生命保険各社が高返戻率商品を売り止めた後、
（パブコメ発表前に）長年にわたり、
生損保業界はもちろん、
税務署などの国税関係者、
税理士事務所や公認会計士事務所など
業界内外で広く活用されている
新日本保険新聞社『保険税務のすべて』の
榊原正則編集長と、
これからの法人保険の行方について、
対談をしてきました。
1.法人税通達改正（バレンタイン・ショック）を踏まえて
- 2018年6月～の経緯
- 付加保険料の取り扱い
- 過度な返戻率競争がもたらすもの
- 金融庁と国税庁
- 2月13日拡大税制研究会→2月14日バレンタイン・ショック
- まさか×まさかの、、、
2.今後の改正スケジュール
- これまでのケース
- 今回は？
- 適用範囲は？
3.今後の方向性
- 原点回帰
- 過去にもあった通達改正
- 何のために加入するのか？
- どんな効果があるのか？
- 税効果
- 他の金融商品では出来ない事
- 事業承継
- 相続法改正
4.会計事務所として（ビジネスパートナーとして）
- 生命保険とどう向き合うか
- 保険研究会の立ち位置
- 得られるメリット
申し遅れました。久保田と申します。
これから保険税務は大きく変わります。
いえ、
変わるのは、保険税務だけではありません。
- ✅これから、どう法人保険と向き合うのか。
- ✅これまで、提案した保険をどうメンテナンスしていくのか。
- ✅これから生命保険各社の商品はどう変化するのか。
- ✅企業オーナーがこれまでに加入した法人の保険の出口はどうするのか？
- ✅これだけの大きな変化に今までと同じ体制で対応できるのか。
- ✅そもそも何のために法人で保険に加入するのか
- ✅法人契約の保険が必要なのか。
そんな先生のために、
少しでもお役にたてるのではないかと思い、
『士業のための保険研究会』
というグループを立ち上げます。
『士業のための保険研究会』では、
- ✅定期的なメルマガの配信と、
- ✅タイムリーな裁判事例、
- ✅各社の新商品情報、
- ✅専門家の情報提供などを、
配信して参ります。
環境が大きく変化するときにこそ、
その環境にどう対応するかが問われます。
私が、
この二十数年間に現場で感じてきたのは、
余りにも大きな情報格差と、
少ない選択肢の中から、限定的な商品を提供されたクライアントが、
後付でその事実を知り、
提案者の評価を落としてしまう
残念な結果です。
場合によっては、
本業の評価までも傷付けてしまいます。
この会では、情報を共有し、（先生、クライアント、ビジネスパートナーの
保険研究の場を提供させていただきます。
- ■ 通達改正後の販売方法にイメージが湧かない
- ■ 保険業界のトレンド、新商品の情報が欲しい
- ■ 損金計上できない法人契約の保険に入る理由が解らない
- ■ 複雑になる保険の経理業務をメンテナンスするのが面倒だ
- ■ WEBセミナー、リアルセミナーで情報提供して欲しい。
- ■ 相続・事業承継分野は、専門家との連携が必要だ。
上記に一つでも当てはまるのであれば、
お役に立てるはずです。
また、皆様のご意見情報を交換するクローズドな交流の場を
WEBとリアルで創設して参ります。
久保田美弘
1995年アリコ・ジャパン（現メットライフ）でキャリアをスタートし、
1社専属のプロデューサーとして
2006年度MDRTアリコ（現メットライフ）会 会長を経て、
2008年より中堅保険代理店に転籍。
MDRT登録22回（うちCOT4回）、
業界歴24年の間に、現場で多くの企業オーナーと接し、
相続・事業承継の必要性を認識。
2015年より「相続・事業承継に特化した保険代理店」
株式会社A・B・U・K・Uを設立メンバーとして立ち上げる。
現在は、各方面の専門家と連携、提携し、
問題解決手段としての生命保険の有効性を、
相続・事業承継コーディネーターとして、
一人でも多くの企業オーナー、資産オーナーのため、
またその想いを次世代に承継するため、
仲間とともに、日々研鑽を積んでいる。